教員だけでなく、日本全国の公務員のうち「非正規」の公務員が全体の約３分の１。日本全国の公務員の３割が「非正規」。給料は正規の半分くらいとか、昇給ゼロ、毎年雇用が更新されるかどうかすら分からないまま非正規公務員として働いている人たちが多数。
例えば話題の保母さん。公立の保育園でも約３分の１が非正規。給料は「年収で200万円」ほど！ 正規と同じように担任して、サービス残業当たり前、土日も行事の飾り作りや飾りつけなどでサービス休日出勤しまくって、プライベート削って、年収200万円！ しかも、来年雇用されるか分からない日々。
これは公立の小中学校でも同じ。年収は400万円くらいかもしれないが、同じように担任して、正規教員と同じようにモンスター保護者たちの要求にヘロヘロになりながら働いて、年収は年金などを考慮にいれると正規教員の半分くらいらしい。
ちなみに国の会計上、非正規雇用の給料は「人件費」ではありません、なんと非正規の人たちの給料は「物件費」なのです！ 教員も保母さんも「消耗品（モノ）」として計上されているのです。
先生たちが国によって「モノとして扱われている」のに、マトモな教育ができる社会だと思いますか？
これでいいのか、日本。ダメ。でも、もう衰退途上国で、手遅れだから、どうしようもないんだろうなぁ…。今NHKラジオでも専門家が「限界点を超えている」と話していました。制度設計がオカシイ、構造的にアウト。
※私は以前公立学校に勤務していました。今は民間の教育機関で働いており、今日もフツーに5時定時で退社。こんな風にブログを書く余裕もあります。夏冬には３週間の連休取得。なぜ？ それは「構造（しくみ）と意識（労働者の権利主張）の違い」。
※日本も「構造を大改革」すれば間に合うと思いますが、改革には抵抗があり、改革のためには国民の理解と協力と支援が必要となりますが、国民の多くは政治や経済、社会の在り方に興味がなく関心が低い。民主主義（多数決）だから、多数が世の中の問題点を正しく理解していないと政治は良くならない。結果、手遅れ。アウト、衰退途上国ニッポン。。。
----------------------------------------------------------------------------------------------
【「非正規公務員の物件費計上について」平成２２年 参議院 約十年前から問題提起されている】以下
二について
人事統計報告に関する政令（昭和四十一年政令第十二号）に基づく、非常勤職員在職状況統計報告における一般職の非常勤職員の分類及び人数は、平成二十一年七月一日現在で、事務補助職員二万四千二百五十五人、技術補助職員千三百三人、技能職員千十七人、労務職員五百九十七人、医療職員四千六百二十四人、教育職員二百五十人、専門職員三千六百五十九人、統計調査職員八千八百二十五人、観測監視等職員千百十人、委員顧問参与等職員二万千八百五十一人、その他の職員八万六百七十一人である。
前記の分類ごとの人件費の額は把握していない。
三について
「人の雇用にかかわる費用」の定義が必ずしも明らかではないが、事務補助等に係る費用など単純労務に従事する職員等については、物件費として計上されているものがある。
四について
二についてでお答えした非常勤職員について、その経費が物件費として計上されている人数及び額の把握の方法については今後検討してまいりたい。
----------------------------------------------------------------------------------------------
京都大学教授の藤井聡先生。内閣官房参与として安倍政権の内部にいた専門家。
↓
【追記】
2020年から法改正で非正規公務員の扱いが変わるようです！
↓
