『 倍率1倍切り？ 成り立たない教員採用試験 』
規制緩和で小学校教員免許の単位取得できる大学は30年ほど前と比較して大幅に「増えた」。しかし、地方である岐阜県の小学校採用試験の採用倍率は30年ぶりに「2倍を切った」らしい。
小学校免許所持の就職適齢期人口（母数）が増えた中で、採用倍率が2倍を切るというのは尋常でない事態。
特に新卒者の場合は、他の都道府県や地方公務員職員職との併願者や、民間企業就職も考えている人も少なくないので、合格辞退者も多い。
私が小学校教員採用試験に関係していた昔に耳にしていたのは「採用試験の競争率が２倍を切ったら、実質全合格と同じようなもの」という話。当時は「団塊世代の大量退職時期になれば、もしかしたらそのような事態が起こるかも」という予想があった。
人気のない大阪や横浜などの評判の悪い大都市圏や政令指定市だけでなく、地方の岐阜県まで２倍を切るというのは明らかに危険水域。と、思って読んでいたら、なんと福岡県の初等教員採用は1.1倍を切った様子。これは受ければ誰でも合格する状況。
現在のブラックな公立学校教員の仕事はだれでもできるような内容ではない。まず、１学級「35人前後の児童の心をつかむ」ことができるかどうかは、努力や工夫だけでなく、「適性」の部分もかなりある。そして、今の公立学校教員の仕事は「無駄な書類処理、事務作業」が大量にあるので、対人能力と教務能力だけでなく、事務処理能力も必要。
つまり、小学校教員の仕事には人心掌握と事務処理能力に教務能力も要求される。その上に、多くのクレーマー・モンスター保護者の対応もしなくてはいけない。そんな仕事をこなすことができる適性と能力のある人材は多くない。
結果、本文にもあるように、昔以上に「学級崩壊」が頻発する。そして、崩壊した学級の教員は辞めて、それを補うために職場環境は劣悪になり、人材が入ってこなくなり、一層学級崩壊からの職場環境はより劣悪に…の無限ループ。
政治と国民（一般家庭含む）が、なにもかも「学校教育」に押しつけ、教員の業務量をトンデモナイ量まで増やし続けた結果、若者の教員忌避は明らか。これを煽ったのはマスコミであることは言うまでもない。
教員採用は教育の要、教育は国家百年の計。教員が若者のあこがれの職業になっている国は多くはないと思うが、ここまで若者が教員職を避ける社会は末期症状。
国だけでなく、人の未来をカタチづくるのは「教育（学校教育に限らないが）」だと私は確信しているので、このような状態まで陥ってしまった日本国の未来は暗いとしか思えない。
私は、随分前に公立学校職に見切りをつけ、オジサンになってから海外留学したり、それなりの資格を取得したりして、それらの経験と資格を使ってピュアホワイトの現職でマッタリ楽しく蓄財してきました。これも「教育（自己投資）」の結果。
もう、ある程度の資産形成もできましたし、今後についてもほぼ見込みが立ちましたので、こんなウマシカなオカシイ日本労働者社会からは卒業いたします。日本国についても、このまま衰退劣化が続きそうなので、海外生活も選択肢の１つにできるよう、久々にソッチ方面も取り組んでいきたいと思います。
10年以上前から良き「資産分散管理」の情報は世に出ていた。
学ばぬ（自己投資せぬ、自己への教育を行わぬ）輩は自己責任。
※今でも公立学校現場で自己犠牲の精神で学校教育と向き合っている素晴らしい友人知人も少なからずいるが、そういう人達に報いない「今の日本の構造欠陥」はどうしようもなく、度し難い。
