日本社会を眺めた場合、団塊世代の逃げ切りっぷりや新コロの非合理的自粛マスク＆ワクチン押し付けなどを見ても、民主主義というものは単に「数が力な衆愚による暴力装置」だと再認識。
ウマシカなキシダが、人気取りのバラ撒きagain.政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入った。
またバラまく。もう好きにすればいい。新コロ過剰反応も愚行だったと時間が証明した。国家政策も今までと今の愚行が将来の破綻を招く（苦笑
●住民税が非課税となる要件
・生活保護世帯、障がい者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で前年中の合計所得が135万円以下。非課税所得額は、年収が単身の現役なら100万円、年金受給高齢者は155万円、高齢者優遇の典型。
真面目に働いて子育てして、真面目に生きて貯蓄できるかできないか工夫してる現役世代には給付されない。財源？いつも通り、現役の勤労世帯から徴税＆重い負担は国債発行で将来世代への先送り。この30年間ずっと繰り返されてきた愚行の繰り返し。目先の「偏った非効率的」アメで、将来は衰退と破綻。衆愚政治民主主義（苦笑
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「人は必ず死ぬ」のに、高齢者の寿命（延命）に無制限で医療費を使うのは現役世代からお金を吸い続ける寄生的社会制度ではないか？
平均寿命が80歳を超える国は沢山あるが、欧州では高齢者への「過剰（回復の見込みがない）」延命治療を行わない国もあると聞いた。日本は「寿命（生きる権利）が金科玉条」になっていないか？
国民皆保険が問題なのではなく、後期高齢者が原則１割負担、生活保護が完全無料なのが問題。高齢者も現役世代と同じに３割負担にすべき。生活保護者も、せめて１割は自己負担にしないと医療タダ乗りで過剰受診が起き続けている。
サラリーマンの可処分所得は、高齢者医療の社会保険負担で削られ過ぎ、子どもたちへの有効な社会的投資は先細り。少子高齢化で社会保障関連費による国家の衰退が続く。
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という主張が今もある。私は、同じような内容を20年以上前、若い頃から、ことあるごとに友人知人だけでなく、政治的な動きも含め問題提起し続けてきた。しかし、聞く耳持つ人は少数。結果は今の日本。既に見た未来（苦笑
分からない人たちは、ここわずか半年の間に円建て資産の価値がドル対比30％も減ったことに対する関心もない。新コロと同じく情報感度が悪く、事態が悪化してから過剰に騒ぐマジョリティの愚かさ。小売価格が企業努力の限度を超えズルズルと上昇スパイラルになったらヒステリー大騒ぎだろう（失笑
分かってる人は、私を含め、去年の今頃（2021年の夏過ぎ）の時点で「インフレが心配」と準備をはじめた。新コロ過剰流動性ジャブジャブ相場の含み益タップリだった資産のリバランスは昨年内に済ませてある。分からない人達は、新コロでも相場でも、愚鈍で眼前パニックの繰り返し（失笑
普通選挙制という名のもとに、衆愚に無制限の権利付与を行う民主主義は「数が力な暴力装置」。愚かな欠陥制度だ。
私は、新コロ騒ぎで日本社会のバカバカしさを再認識したので、分かる人達、分かろうとする人達とだけ付き合っていくことに決めた。学歴や職歴、地位や年齢は関係ない。
