期日前投票に足を運んだ。今回の選挙は、既に停滞から衰退に入っている日本国のあり方に変化をもたらす可能性が多少はあると感じる。特に、若い世代の投票率が上がれば、より良い未来が開けるかなと淡い期待。
経済と財政の現実
今回の選挙でも「財源なき減税」を主張する政治家、そのような政党が多数いることは残念。インフレになり実質賃金の低下が続く日本経済の現状を鑑みると、支出を削らない減税という無責任な主張は論外。
国家政策において、単に社会分断や対立混乱を起こすだけの思想や信条よりも、現実的な経済財政が重要。財源なき無責任な減税を支持する人々の中には、経済に対する理解が不足しているか、誤った情報に影響されているケースが多々あるのではないだろうか。
「税の使い方」の重要性
政治に深く関わっていた20代の頃から、日本の構造的な問題は変わっていない。それは「過剰かつ偏った社会保障」、分かりやすく言えば「票田高齢者優先の政策」。この問題は改善されるどころか、団塊世代の後期高齢者入りを経て年々悪化している。
重要なのは、税率や税負担の大小ではなく「税の使途」。たとえ税負担が重いと感じても、その税金が子どもたちの未来への投資や、科学技術の研究や産業の発展、そして次世代の支援に重点的に使われるのであれば、社会経済は改善し希望が持てる。
しかし、これまでの日本の政治は数十年にわたり、主な票田である高齢者層に向いた過剰かつ偏った社会保障政策を優先してきた。このような成長性のない高齢者のための政治政策はコロナ禍においても顕著だった。
若者の意識と行動
この根本的な問題である「高齢者優先の非効率的な政治」を変えるには、若い世代が積極的に投票に行き、その意思を示すことが不可欠。
私が20代の頃は、同世代の若者の政治への関心は低かった。だが、インターネットの普及や、日本社会の経済的な余裕が失われつつある中で、若い世代の政治への関心が少しずつ高まってきているように感じる。この変化が、日本の政治を変えるきっかけとなることを願っている。
