シンガポール国立大学・清水千弘教授らの研究によれば、日本の住宅価格は2040年には2010年比で46%下がるとしています。3000万円の住宅が1620万円になってしまう。
（らしいよ。今後はジャパもある程度のインフレ路線だろうから、価格がそこまで酷くなるかどうかは不明ですが、投資対象としての資産価値は感じないよね）
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現在でも空き家が社会問題化してきているれど、現状は序の口。今後、団塊世代の老人ホーム行きとアノ世行きで、ますます家余りは深刻になる。人口減少だけでなく、これから世帯数減少が本格化していく。
「老いる家、崩れる街（住宅過剰社会の末路）」
東洋大学理工学部建築学科教授・野澤千絵
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https://o-uccino.com/front/articles/48682
イナゴお得意の「普通に」考えて、人口減少の超高齢化社会が既定路線であるジャパンで持ち家に”投資対象としての価値”を見出すとかウマシカ。
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※「損してもいいから、とにかく持ち家が欲しい！」という覚悟と気持ちの人の場合、「ホントに？？」とは思いますが否定はしません。私が否定しているのは「儲けたい！」という目先の強欲でレバレバ（ローン借金）を使って持家、不動産取得するイナゴ達。
少し考えたら分かることが分からない輩を欲張りウマシカと呼ぶらしい。
不動産投資で本当に収入を得られるのか。住宅コンサルタントの寺岡孝さんは「不動産業者は家賃収入を得られるメリットを強調し、ローリスク・ミドルリターンと売り込むが、実際はハイリスク・ローリターンだ。不動産投資で成功するのはほんの10％に過ぎず、残りの90％の人は失敗者となってしまう」という――。
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※※このブログで昔から何度も言ってきたけど、儲かるなら業者（プロ）が自分で買って自分で管理するでしょ？ どうして業者（プロ）がアナタ（素人）に儲かる物件を譲るの？ リスク・リターンが合わない物件（ゴミ物件）だからエンドに掴ませるのよ。不動産界は素人と玄人の間にある情報の非対称性が酷い。
タダでも売れない負動産
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ジャパンが無制限移民ウェルカム、永住権だけでなく参政権もドンドンあげちゃうよ、なんてトンデモない方向に政策の大転換をしない限り、家土地の過剰余りは明確な方向性。
現状でもジャパンは世界第４位の移民（労働力）受け入れ状態なんだけどね。ドイツ並みに受け入れても家（部屋）が足りるかも（苦笑）
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/420486/
社会福祉政策と同じで、20年以上前から日本の住宅政策が間違っていたことは明確だけど、利権構造と衆愚国民が多すぎる普通選挙制民主主義国なので修正できない。
家余り1000万戸時代へ 「住宅リストラ」待ったなし：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD04C620U2A800C2000000/
お金持ち中国人に選ばれる土地以外は厳しいですね。豊洲のチャイナ億タワマン。しかし、そのC国も不動産バブル弾けてイキそうですかな（苦笑
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https://toyokeizai.net/articles/-/696814?display=b
株価予想や経済予想と比べると、人口予測は大外れすることがほぼない予測なので、投資を考える場合の超重要因子。これを「真剣に」考えもせず大金を動かすのはウマシカの極み。
しかも、住宅用不動産は人口の増減と実需の動きが直結してる現物資産。実需でなく価格は金利に大きく影響されるけど、ジャパが今よりの低金利になるってのはありえないでしょ…
一部の優良物件以外は、将来的（20年、30年後）に負動産になるという覚悟を持ち取得することは大前提だと思うのだけど。どうして借金（ローン）してまで家を買うのかね？？意味不明だが毎度の「眼前思考」なのでしょうね（苦笑）
「高齢者になると賃貸で貸してもらえないよ！」なんて不動産営業マンのセールストークそのまま言ってくる人いますけど。はぁ？って感じですよね。URでもJKKでも、公共系の賃貸では高齢者「優遇」制度があるんですけど。むしろ高齢者の方が借りやすいまである。
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https://financial-field.com/oldage/entry-166083
楽待が地価上昇を煽っているけど、「昨対」なんだから、新コロ禍で一段と劣化した地方の無価値負動産の評価額が少しマシに見えるようになっただけ。地方の土地あまり家あまりは深刻よ。それより自分で全国や気になる地域の地価推移を調べたら分かることが多い。
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https://www.rakumachi.jp/news/column/319633
分かりやすい全国の地価推移（5年分のデータ）
マスゴミは「地価上昇！」と毎度の煽り記事だが、自分で統計を眺めて見れば？ ひたすら地価が下がり続けている地域がワンサカ。上昇傾向にあるのは都市部と一部の勝ち組（一時的な特需）の地域のみ。新コロでもそうだったが、自分で統計データを眺めることがスタートライン。
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※私は地方の田舎の農家の長男で、けっこう立派な庭と畑付きの10DDKKの住宅（本宅と離れ）、そして田んぼと畑と山林の相続が確定しています。ですので、私の意見は持家主義者へのdisりではなく、土地あまり空き家が増えまくりの地方の現実を知る持家相続確定者としての意見です。実家の集落や、近隣の集落でも空き家が確実に増え続けており、その大半は放置され地域でも問題となっています。すでに、日本の多くの不動産は負動産どころではなく、腐動産化に向かってすすんでいると言ってよいでしょう。森林経営管理制度が使えたら、山林は行政に委託よ。
※「インフレ対策としての実物投資なのです！」という意見は分からなくはない。手法によっては理解できる。ただし、不動産は１資産あたりの単価が高い上に流動性が低く、相当な資産家でもない限りPFの偏りが酷く重くなる。インフレ対策ならG現物や株（投信、ETF）を買っておけば流動性が高く、PFのバランスも取りやすいので、フットワークの軽い資産管理ができる。ところで、インフレ対策での持家取得なら、もちろん全期間固定での長期借入だよね？（笑
地方物件（特にアパート・マンション）とか、中長期ではお荷物でしかない。
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https://owners-style.net/article/detail/11720/
